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 生活保護の受給者らに住居を提供する「無料低額宿泊所」のうち4割近くは、厚生労働省が定めるガイドラインの個室面積基準を下回ることが分かった。全国には537施設あり、入所者のうちの受給者は1万4143人だった。厚生労働省が25日に調査結果を公表した。

 無料低額宿泊所は、生活保護の受給者を囲い込んで保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の温床とされる。今回の調査は昨年6月末時点で実施。2011年に公表した前回に比べ、施設数は49増え、受給者数は353人多くなった。

 個室面積はガイドラインで原則7・43平方メートル以上としており、今回初めて公表した。4・95平方メートル以上7・43平方メートル未満が最も多い156施設(29・1%)で、4・95平方メートル未満も44施設(8・2%)あった。一方、保護費に含まれる住宅扶助の基準額(東京23区は単身で月5万3700円)と同額の宿泊料をとっている施設は416施設で、全体の77・5%を占めた。

 日本福祉大学の山田壮志郎准教授(公的扶助論)は「入所者へのサービスの質は玉石混交で、部屋の広さなど不十分な場合が多い」と指摘。安価な賃貸住宅など、別の住まいの選択肢を増やす必要性を主張する。(久永隆一)