[PR]

 大分県別府市で参院選公示前の6月、労組などが入る建物の敷地に別府署員が無断で入り、ビデオカメラを隠して設置した問題で、県警は26日、別府署の刑事官(警視)ら4人を建造物侵入の疑いで書類送検し、発表した。県警はカメラ設置について「必要性および相当性は認められず、不適正な捜査だった」とした。

 県警によると、4人は、別府署の刑事部門を統括する刑事官と、刑事2課長(警部)、刑事2課の捜査員2人(警部補と巡査部長)。4人は共謀して、参院選公示4日前の6月18日夜、労組「連合大分」の東部地域協議会などが入る建物の敷地に、無断で侵入した疑いが持たれている。カメラ2台が敷地の斜面に設置されていた。

 建物は参院選に際して、労組が選挙運動の拠点としていた。

 県警は、4人の名前を発表しなかった。「任意捜査の場合、氏名は公表しない」と説明した。

 県警は、カメラ設置の妥当性を調べた結果も公表。別府署の捜査は、公職選挙法で選挙運動が禁じられている人物の違反行為に関する証拠を集めるためだったと説明。その上で「無断で立ち入り、ビデオカメラを設置する行為は、建造物侵入罪に該当する違法行為の上、ビデオカメラを設置し、他人の敷地内を撮影するだけの必要性および相当性は認められないことから不適正な捜査」とした。

 また、県警は26日付で、刑事官(警視)を減給(100分の10)6カ月、2課長(警部)を戒告の懲戒処分にした。捜査員2人は本部長訓戒、管理責任を問い、署長(警視)を本部長訓戒、副署長(警視)を所属長訓戒とした。(鈴木春香、女屋泰之)