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 日本と韓国の財務当局は27日、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向け議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を受け、協定は2015年2月に打ち切りになっていた。協定が復活すれば、両国の関係改善を表すことになる。

 麻生太郎副総理兼財務相と柳一鎬(ユイルホ)・副首相兼企画財政相が27日、ソウル市内で会談して合意した。協定の締結は、韓国側が「両国間の経済協力を強化する」として提案し、「地域金融市場の安定を高める」として日本側も議論開始を受け入れた。柳氏は会談後、締結までの期間について「一般的に数カ月かかる」と記者団に話し、近く実務者レベルの協議を始めることを明らかにした。

 通貨協定は、国際的に流通が少ない通貨が暴落した場合などに、ドルなどを融通して支援するしくみだ。日韓両国は1997年のアジア通貨危機をきっかけに01年から協定を始め、最も多いときで日本が700億ドルを韓国に対して融通することになっていた。(ソウル=鬼原民幸、東岡徹