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 三菱自動車の燃費不正問題で、問題の発端となった軽自動車以外の車8車種でも、燃費性能がカタログ値を下回っていることがわかった。国土交通省による測定で判明したもので、乖離(かいり)幅は最大で8%超という。三菱自は利用者に賠償する方針。国交省と三菱自が30日午後にそれぞれ発表する。

 国交省はすでに、燃費を有利に見せかける偽装があった三菱自の軽の燃費性能を独自に測り、カタログ値との乖離が最大で15%以上あったと公表している。

 今回、測定対象を軽以外の現行販売車両9車種にも拡大したところ、うち8車種で、軽ほどではないものの、燃費性能がカタログ値に届かない例がみつかった。三菱自は今後、国交省の測定値をもとにカタログ値の修正をする。その間、当該車両は販売を一時中止する。

 一連の問題で三菱自は、燃費偽装のせいで余分な燃料代を払ったことになる軽のユーザーに10万円、データ改ざんがみつかった別の車種のユーザーにおわびとして3万円を支払う賠償を決めている。今回、新たな賠償が発生することになるが、対象台数は日産自動車向けも含めて賠償する軽ほど多くはなく、経営への影響は限定的とみられる。