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 女性の社会進出を妨げていると批判があった所得税の配偶者控除が、見直しに向けて動き出した。安倍政権が掲げる「働き方改革」が追い風になっている。政府・与党はさらに、世帯間格差の是正をねらい、所得税のしくみ全体の見直しにも着手する。

 配偶者控除の見直しを求める声は、共働き世帯の増加で高まった。1980年に1114万世帯あった専業主婦世帯は、14年には720万世帯まで減った。一方で、共働き世帯は14年に1077万世帯となり、80年と比べてほぼ倍増した。

 安倍晋三首相は14年、配偶者控除などを「女性の就労拡大を抑制している制度」と指摘していた。一方で、廃止によって負担が増える専業主婦世帯を中心に反対は根強く、配偶者控除の見直しは見送られてきた経緯がある。そこに安倍政権が打ち出した「働き方改革」は、女性の就労拡大が主要なテーマになっており、見直しに追い風が吹き始めた。

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は30日、朝日新聞などの取材に対し、「働きたい女性に社会進出を果たしていただくための後押しも考えていかなければならない」と述べ、17年度の税制改正に制度の見直しを盛り込む必要性を強調した。

 配偶者控除をめぐる議論は、今…

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