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 成人の年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正をめぐり、法務省は1日、引き下げ実施までの周知期間などについてパブリックコメントの募集を始めた。同省は集まった意見を参考に改正法案をまとめ、来年の通常国会にも提出する方針だ。

 成人年齢が引き下げられることで、18歳から自分の意思で契約を交わせるようになるほか、親権者の保護が受けられなくなる。

 一方、少年法の適用年齢については別に議論されている。飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢についても、別の法律で規定されているため、民法改正とは別に今後、検討される。

 パブリックコメントとして意見を募るのは、施行日に18歳以上を一斉に「成人」としてよいか▽施行までの周知期間は「3年程度」でよいか、など。9月末まで募集する。成人年齢引き下げの是非については意見募集していない。

 成人年齢については、法制審議会(法相の諮問機関)が2009年に引き下げを答申した。ただ、18~19歳が親権者の同意がなくても契約を結べるようになるため、マルチ商法など消費者被害の防止策も同時に必要だと指摘。引き下げの時期は「国会の判断にゆだねる」とした。昨年9月には自民党の特命委員会が、引き下げを妥当とする提言をまとめていた。

 詳細は法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/別ウインドウで開きます)にある「パブリックコメント」の欄から見ることができる。(金子元希)

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