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 東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が7日にラオスの首都ビエンチャンで開く首脳会議の共同声明案などが明らかになった。焦点の南シナ海問題では、法的拘束力を持つ同海での行動規範(COC)合意を急ぐとする一方で、米国などの域外国の批判や国際司法の関与などは受け入れない姿勢を打ち出している。

 朝日新聞が入手した「ASEAN・中国対話関係構築25周年を記念する共同声明」(案)は、紛争の平和的な解決にあたっては、内政不干渉などの原則のもと国連海洋法条約などに沿って法的・外交的プロセスを尊重するとしている。

 そのうえで、ASEANと中国が合意した南シナ海での行動宣言(DOC)の履行と、COCの早期合意を目指す。ただ、紛争解決は「直接当事者である主権国家による交渉と協議による」とし、域外国や国際機関の関与を認めない姿勢を明確にしている。

 中国には、ASEANとの協力…

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