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 給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。

 南アルプスの山々に囲まれ、町の面積の96%を森林が占める山梨県早川町。町を南北に貫く早川に沿って、36の集落が点在する。人口は約1100人。コンビニはなく、町内の信号は1カ所だけだ。

 町は2012年度から、義務教育の「無償化」を掲げる。町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は574万円という。

 背景には子どもの減少がある。…

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