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 新潟県の泉田裕彦知事(53)が、29日告示の知事選への立候補を取りやめると発表した。理由に、地元紙・新潟日報の報道姿勢を挙げている。これまで何があったのか。ほかに背景はないのか。

 泉田知事は2月、4期目を目指して立候補することを表明していた。県庁の記者クラブに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題したA4判2枚の文書が配られたのは8月30日だ。

 文書では「県内で大きな影響力を有する新聞社」が県の説明を読者に伝えようとせず、「このような環境の中では、十分に訴えをお届けすることは難しい」と新潟日報を批判。知事選に出ない理由とした。

 問題視したのは県の「日本海横断航路構想」をめぐる報道だ。新潟と極東ロシアを結び、物流の活性化などを図る構想。民間出資の企業が航路開設を目指したものの実現せず、県が出資金3億円を出して船を調達する方針に転換した。

 県の第三セクターの子会社が昨年8月、航路に使う船の売買契約を韓国企業と結んだ。だが、欠陥が見つかったとして船の受け取りを拒否すると、トラブルに。韓国企業が仲裁機関に申し立てを行い、子会社が1億6千万円の支払いを命じられる事態になった。

 県議会は閉会中に委員会を開いて泉田知事をただすなどし、県の監視態勢を追及。新潟日報は7月以降、「(泉田知事が)少なくとも船を絞り込む経緯、選考作業が進展している事実については把握していた」「2015年8月に県幹部が売り主の韓国企業の仲介業者らと面会し、船の購入方針を決めていた」などと独自に報じた。

 泉田知事と県は、船の購入は三…

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