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 政府は2日、テロ情報を収集・分析するための官邸直轄組織「国際テロ情報収集ユニット」と、在外公館の担当職員を現在の約40人から約80人に倍増させることを決めた。7月に起きたバングラデシュ・ダッカのテロなどを踏まえ、体制強化の必要があると判断した。

 政府は昨年12月、情報一元化を図るため、警察庁や防衛省などの約20人でつくる「国際テロ情報収集ユニット」を設置。中東、東南アジアなど世界の4地域でも、在外公館を拠点に情報収集を行っている。

 今回の増員により、海外では情報源開拓や情報機関との関係構築などに力を入れる。担当職員がいなかった在外公館にも新たに配置する。国内では、海外の活動の支援体制を拡充し、ネット情報の収集なども強化する。今年度第2次補正予算案には、職員の研修費用や旅費など7億8千万円を盛り込んでいる。

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、「テロを未然に防ぐためには情報収集が極めて大事だ。テロ対策に万全を期したい」と述べた。政府は2020年の東京五輪も見据えて、今後、さらなる体制強化を図る方針だ。