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 中国の全国人民代表大会(全人代、国会にあたる)常務委員会は3日、2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決めた。米政府も近く批准する可能性が高く、世界の温室効果ガス排出量の約4割を占める米中が足並みをそろえれば、パリ協定の発効はほぼ確実になる。

 全人代常務委はこの日、出席者全員の賛成で批准を決めた。中国側は、杭州で4日から主要20カ国・地域(G20)首脳会議が始まるのを前に、米国にも協定への批准で共同歩調をとるよう、はたらきかけていた。

 パリ協定は、1997年に採択された京都議定書に代わる新たな国際ルールとして、昨年末にパリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で採択された。京都議定書では、いったん署名した米国が批准を取りやめ、中国は温室効果ガス削減の義務を負わなかった。これに対しパリ協定は、世界1、2位の排出国である中・米をはじめ、新興国などすべての国が参加する史上初めての枠組みとなる点で大きく異なる。

 発効には、55カ国以上が批准…

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