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 銀行が保険商品を窓口販売した際に保険会社から受け取る手数料について、大手地方銀行の一部が早期の開示を検討していることがわかった。販売手法透明化のため金融庁が開示を求め、メガバンクなど大手行は開示を決め、地銀は消極的だった。大手地銀で開示の動きが出ることで、他の地銀にも影響が出そうだ。

 関係者によると、10行程度の大手地銀が開示を検討している。京都と滋賀は10月にも開示することを検討。千葉、広島、百五(津市)、南都(奈良市)、伊予(松山市)の各行も開示の準備を進めている。

 開示するのは変額保険など「特定保険契約」と呼ばれる、元本割れのリスクがある保険商品の販売手数料。銀行は販売に力を入れているが、高めの手数料が背景にあるとの指摘があり、金融庁が開示を求めていた。三菱東京UFJや三井住友、みずほなど大手銀行は10月からの開示を決めている。開示を検討している地銀は「顧客本位の姿勢を示す必要がある」(関係者)としている。

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