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 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは5日、児童ポルノのDVDの販売で小中学生とみられる7人の被害を確認したと発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ提供)の可能性があるとみて警察に通報するとともに、被害は他にも広がっているとして取り締まりの強化を求めている。

 調査は2015年5月~16年5月に5回、東京・秋葉原などの店舗で実施。「6年生 本物」などと表記されていたDVDのパッケージや映像を児童の発育に詳しい小児科医に見てもらい、筋肉のつき方や骨格などから小学校高学年や中学生とみられる出演者が7人いたことを確認できたという。

 NGOは「警察による取り締まりが不十分。チェック体制も不備があり、審査や流通段階で出演者の年齢が文書などで確認できる仕組み作りが必要だ」と訴えている。