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朝日・東大谷口研究室共同調査

 7月の参院選で、各党がどの政策分野で有権者の支持を集めたかを探ったところ、「憲法」を重視する有権者からは民進党が最も多くの支持を得たことが分かった。ただ、有権者の多くが重視する暮らしや経済の分野では、「アベノミクス」を掲げる自民党が強みを持っていることも浮き彫りになった。

 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。参院選後に有権者1776人を対象に調査を実施し、1376人(77%)から回答を得た。16の選択肢のうち最も重視した政策と、比例区で投票した政党を分析した。

 その結果、「憲法」を重視した層で民進党に投票した人は44%と、自民党の10%を圧倒した。ただ、「憲法」を選んだ層は、憲法が争点でなかった2009年より増えたとはいえ、全体の16%。最も多くの有権者が選んだ「年金・医療」は、09年の調査で民主党に投票した人が半数以上を占めて政権交代の原動力となった分野だが、民進党は今回、26%にとどまった。

 一方、自民党は「年金・医療」のほか、「財政・金融」でも他党を引き離し、暮らしや経済の分野で強みを発揮している。ただ、現在の景気を「かなり良い」「やや良い」と評価した有権者は13%で、盤石とは言えない現状が浮かび上がった。(笹川翔平)

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