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 オバマ米大統領が検討していた核兵器の先制不使用政策について、ローズ大統領副補佐官は6日、「我が国の(同盟国に対する)安全保障は岩のように堅固で、今後もその方針をとり続ける」と述べ、同盟国の日本や韓国が懸念している先制不使用を宣言することに否定的な考えを示した。

 ローズ氏は、米国は自らの「核の傘」のもとで日韓を守る決意は揺るがないことを強調。先制不使用について大統領はまだ決断していないとしつつ、宣言する場合は「確実に事前に日本や韓国などと相談する」ことを明らかにした。日韓両政府は、核の先制不使用による抑止力の低下について懸念を伝えており、こうした事情を考慮したようだ。

 6日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ政権は、先制不使用政策について、同盟国に米国の核抑止力への不信感を与え、ロシアや中国を勢いづかせるとの懸念が政権内で相次いだため、取りやめる模様だと伝えていた。(ビエンチャン=峯村健司)

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