[PR]

 今年1月から8月までに倒産した介護事業者が62件に上り、過去最多のペースとなっている。東京商工リサーチが7日に調査結果を公表。2015年度の介護報酬改定で事業者への基本報酬が大幅な減額となるなか、主に小規模事業者が対応しきれなかったと分析している。

 前年同時期の倒産は55件で、12・7%増えた。倒産した事業者の3分の2にあたる42件は従業員が5人未満。設立から5年以内の事業者が29件と、半数近くになった。業態で最も多いのは「通所・短期入所介護事業」の28件。「訪問介護事業」の25件が続いた。

 15年度の介護報酬改定では、事業者の基本サービスに支払われる報酬が引き下げられる一方、認知症や要介護度の重い利用者を多く受け入れる事業者などへの加算が手厚くなった。東商リサーチは「小規模事業者は加算の条件を満たせないところが多い。基本報酬の下げ幅が大きく、影響が顕在化しつつあるようだ」としている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(水戸部六美)