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 ラオスの首都ビエンチャンで8日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓など域外8カ国による東アジアサミットが開かれ、一連の首脳会議が閉幕した。南シナ海問題では、中国の権利主張を否定した常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決について日米などが触れるにとどまり、中国の「軍事拠点化」抑制で一致できなかった。

 出席者らによると、東アジアサミットではフィリピンが提訴し、7月に出された仲裁判決について、安倍晋三首相が「当事国が判決に従うことで解決につながることを期待する」と訴えた。オバマ米大統領も判決を取り上げたという。

 だが、会議では「武力によらない国際法に基づく解決」を求める発言が多く、フィリピンのドゥテルテ大統領も判決に言及しなかった。「ASEANと協力して、問題を適切にとらえて処理する」(中国の李克強〈リーコーチアン〉首相)という中国の姿勢にASEAN各国が配慮したとみられる。

 会議を総括する議長声明の発表…

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