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 南シナ海問題が焦点となった東アジアサミット関連の一連の首脳会議で、米国は一貫して「法に基づいた平和的解決」を訴えた。だが、中国の軍事化を食い止める対抗策は示せなかった。軍事力で中国に追い上げられ、選択肢が狭められていることが背景にある。

 「判決は、南シナ海でのフィリピンと中国の海洋権益を明確にするものだ」。オバマ大統領は8日、東アジアサミット閉幕後の会見で、一連の会議を総括し、中国の南シナ海での権利主張を否定した7月の常設仲裁裁判所の判決が「拘束力がある」と指摘した。だが、中国は判決を受け入れない姿勢を変えなかった。

 オバマ政権はもともと、判決をてこに南シナ海沿岸諸国の「集団的自衛措置体制」(米国防総省幹部)の構築を推し進めることを想定していた。判決直前の6月、カーター国防長官が「原則に基づいた安全保障ネットワーク」という構想を発表。アジア太平洋地域で、国際法を順守して航行や飛行の自由を保障する関係国の取り組みを進め、中国を抑え込む構えだった。

 ところが、中国にとって「予想…

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