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 北朝鮮の核実験を受けて、安倍晋三首相は9日、米国のオバマ大統領と緊急の電話協議を行い、国連安全保障理事会を含め、日米と韓国が緊密に連携することを確認。新たな制裁が必要との認識でも一致した。

 ラオスで開かれた東アジアサミットから帰国するため、大統領専用機エアフォースワンに搭乗中だったオバマ氏と約10分間協議した。日本政府によると、首相は「日本の安全への重大な脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうもので、断じて容認できない」と北朝鮮を非難し、安保理緊急会合の開催や新たな決議の採択が必要だと訴えた。

 これに対し、オバマ氏は「日米同盟は盤石で、米国の日本の安全保障に対する関与は揺るがない」と応じたという。

 首相は同日夜、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とも電話で協議した。終了後、首相は記者団に「新たな段階の脅威に対し、今までとは異なる対応をしていかなくてはならないということで一致した」と語った。

 一方、岸田文雄外相は米国のケリー国務長官や韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相らと相次いで電話で協議し、安保理の緊急会合開催に向けて調整を続けた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮に対して「さらなる独自制裁を考えていきたい」と表明。稲田朋美防衛相は「北朝鮮はミサイル能力を増強している。核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も否定できない」と述べた。(小野甲太郎)

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