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 安倍晋三首相は9日、政府税制調査会(会長=中里実・東大教授)に所得税の配偶者控除の見直しを指示した。女性の就労拡大を妨げているとの指摘もあり、「働き方改革」を進めるために欠かせないと考えているためだ。

 首相は「女性が就業調整を意識せずに働けるようにするなど、多様な働き方に中立的なしくみをつくる必要がある」と述べた。

 配偶者控除は、所得税負担を軽くする制度のひとつ。年収103万円以下の配偶者がいる世帯の場合、世帯主の年収に応じて所得税率をかける元となる課税所得から、38万円が引かれる。この控除を受けるため、配偶者が仕事内容や勤務時間を制限するのが「就業調整」だ。

 保育園で週5日働く千葉県市川…

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