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 政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」の宿泊日数を、現在の最低6泊7日から、2泊3日に緩和することを決めた。短めの滞在でも民泊を利用しやすくして、訪日客増加で目立っているホテル不足の解消につなげる考えだ。近く政令を改正する。

 対象は特区の指定地域のうち、民泊事業を認めている東京都大田区や大阪府門真市など計35市区町村。これまでは感染症の予防、拡大防止を理由に最低6泊7日の宿泊が義務づけられていた。自治体から利用の壁になっていると緩和を求める声が出ていた。

 宿泊日数の緩和に合わせて、近隣住民との調整と宿泊者名簿の設置は民泊事業者の義務であることを政令で明確にする。

 安倍政権は民泊を成長戦略の一つに位置づけている。内閣府によると特区の民泊施設は現在、27施設(63部屋)で、利用者は208人(うち外国人104人)と伸び悩んでいる。最低宿泊日数の制限の緩和で、民泊の普及を加速させる狙いがある。