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 御嶽山災害を教訓に、噴火に備えて富士吉田市や県、環境省などが呼びかける富士登山者のヘルメット携帯が浸透しない。今夏の登山シーズンも携帯した人はごくわずか。普及を図るため、堀内茂市長は来夏に向けて富士山保全協力金(入山料)を活用した「ヘルメットの無料レンタル」を県に提案する方針だ。

 御嶽山災害は2014年9月、突然の噴火で63人の死者・行方不明者を出し、戦後最大の火山災害となった。ヘルメットがあれば、大きな噴石は無理でも数センチの噴石を防ぐには有効として、同じ活火山の富士山での携帯が推奨されるようになった。落石や転倒の際も頭部を守ることができる。

 環境省や県、富士吉田市などはヘルメット、防塵(ぼうじん)マスク、ゴーグルの3点セットの携帯を15年の夏山シーズン前からサイトで呼びかけている。また、環境省は「安全確保のためのガイドライン」の15年春の改訂で最低限必要な装備の項目に3点セットを入れ、「突発的な噴火に備えて持参を推奨する」と盛り込んだ。

 だが、2年目となる今年も浸透…

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