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 マンションの空き部屋などに旅行客を泊められる国家戦略特区の「民泊」制度で、政府の諮問会議が宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針を決めたことを受け、大阪府の松井一郎知事は12日、府も最低2泊3日に緩和する条例改正案を9月議会に提案する意向を記者団に示した。

 府の条例に基づいてすでに府内34市町村で民泊制度を開始。ただし認定業者は4件にとどまり、業者側から「6泊以上滞在する客は少ない」と声が上がっている。条例に基づかない「ヤミ民泊」が横行しかねないとして、松井知事は政府に緩和を求めていた。

 大阪市も、府の制度とは別に独自の条例で10月から民泊制度を始める予定で、市も条例修正案を議会に提案する方針だ。

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