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 都は20日、都内1268地点の基準地価(7月1日時点)を公表した。昨年より平均2・5%上昇して4年続けてプラスとなり、上昇幅も0・5%拡大した。23区内は昨年と比較できる全689地点で値上がりし、3・8%上昇した。多摩地区は0・8%上昇。下落地点が増え、住宅地の上昇率が昨年を下回った。

 2020年の東京五輪・パラリンピックや品川駅周辺の再開発による影響は落ち着きつつあり、上昇したのは1020地点で昨年(1053地点)より減少。しかし、全体の上昇率は昨年の2・0%を上回った。利便性が際立つ高級住宅地や、銀座など有数の繁華街の地価の伸びが目立つ。

 住宅地は都内全域で1・5%上昇した(昨年は1・3%上昇)。上昇率トップ3には千代田区の番町地区が並んだ。皇居に近く、全国屈指の高級住宅街として知られる。この3地点は価格ランキングでも上位の常連だが、上昇率は10%以上となり、昨年の5~6%から伸びた。富裕層の需要の底堅さを示している。

 「高級マンションの開発を狙う…

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