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 甘利明・元経済再生相(67)は14日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、不起訴となった元秘書2人について、都市再生機構(UR)側への違法な口利きはなかったとする調査結果を発表した。

 土地の補償交渉を巡る現金授受問題で告発された元秘書2人は、東京地検に5月にいったん不起訴とされ、検察審査会の「不起訴不当」の判断を経て8月に再び不起訴処分を受けた。

 甘利氏は今回、元秘書らのURへの接触について「誤解を招くようなことを繰り返したことは深く反省」とした上で、URの応対記録から「事実関係の確認や元総務担当者との面談設定のお願いといったことに終始している」と説明。違法な口利きを否定した。

 弁護士による元秘書らへの聞き取りでも同様の結果だったといい、弁護士からは「捜査機関の結論と異なるような結論を導く事実は見当たらなかった」と報告を受けたという。また、元秘書らが交渉の依頼を受けた業者から、1回数万円の接待を10回以上受けていたことも明らかにした。