[PR]

 日本の教員の給与が2005年から14年の9年間に7%下がったとする調査結果を経済協力開発機構(OECD)が15日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。

 OECDによると、勤続15年の教員の年間給与は、05年は小中学校が623万6千円、高校が623万7千円、14年はいずれも545万6千円。物価の下落を調整するといずれも7%減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で4%、中学校で3%、高校で1%、いずれも上がっていた。

 一方、授業時間は高校で年間513時間(加盟国平均644時間)など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間(小中高とも1891時間)は加盟国平均より長かった。

 文部科学省によると、04年以降の7回の人事院勧告のうち4回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカットする動きもあったという。OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本の教育の強みを損なわないためには教員の地位や質を下げない努力が必要だ」と話す。