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 日本銀行のマイナス金利政策について15日、金融業界のトップから批判の声が相次いだ。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)が「現時点で効果はあまり表れていない」と指摘。日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は「副作用に十分に配慮してほしい」と述べ、マイナス金利幅の拡大に警戒感を示した。

 ともに都内であった記者会見で話した。今年2月に導入したマイナス金利政策では、市場金利が下がって住宅ローン金利も下がるなどの効果があったものの、利回りを確保できなくなった保険や年金商品の販売停止などの副作用も目立っている。国部氏は「金利がさらに低下すれば、実体経済に悪影響が及ぶリスクがある」と懸念を示し、「現時点で効果が出ていないのにマイナス金利幅を拡大すれば、『コスト』が『ベネフィット(利益)』を上回ることになりかねない」と牽制(けんせい)した。

 自社が10月から一部の保険商品の販売をやめる北沢氏も「貯蓄性保険の販売はさらに抑えないといけないかもしれない」と話した。

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