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 政務活動費の不正取得による議員辞職が相次いだ富山市議会(定数40)で、自主解散による出直し選挙を模索していた自民会派に慎重論が強まっている。16日午後、総会を開いて結論を出すが、会派幹部は「他会派の協力が得られず、世論の反発も強い」と話した。

 富山市議会では政活費不正を巡って自民3人が辞職し、21日の市議会本会議で自民3人、民政クラブ(民進系)2人の辞職が許可される見通しになっている。富山県議選立候補のために昨年辞職した1人と合わせて欠員は9人となる。公職選挙法の定める補選の基準(定数の6分の1超の欠員)を満たすことが確実な情勢になり、自民会派で自主解散論が急浮上。市議歴37年の五本幸正氏(79)は「自ら襟を正す姿勢を有権者に示す」と訴え、「選挙費用を減らすことができる」とアピールしていた。

 会派内から辞職者が相次いだ経緯から補選は候補者を出しにくい。「半年経っても自民への風当たりは弱まらんだろう」と話す議員もおり、議席減を最小限に食い止めたいという期待もあった。

 現職市議の任期満了は来年4月…

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