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 大和市とNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンは20日、災害時に小型無人飛行機ドローンを活用して、上空から撮影した画像を基に被災エリアの地図を作製する応援協定を結んだ。市には広域の被災状況が発生の1時間後から届き、初期救援活動などに生かせる。行政と研究機関が災害時にドローンを具体的に活用する協定を結ぶのは全国初という。

 同法人の代表は、青山学院大の古橋大地教授(41)。災害や争乱などで危機にある地域の地図情報を作り、人道支援につなげる研究と実践を世界各地で続ける第一人者だ。

 調印式後に会見した古橋教授によると、災害時には青学大相模原キャンパスやNPOの活動拠点、大和市内からドローンを飛ばす。発災から1時間後に撮影を終えて市にデータを提供。さらにその1時間後、ネット上に地図作製用データを公表する。NPOと大学に加え、国内に約1万人いる地図作製ボランティアが協力し、最新の被災状況を地図上に作っていく。

 迅速さと数センチ単位まで判別…

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