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 政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が8・3兆円ほど生じ、4月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。

 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は7月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。

 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。2兆円としていた福島第一の廃炉費は4兆円増えるほか、被害者賠償金は3兆円、他原発の廃炉費用も1・3兆円ほど不足するとし、全体で約8・3兆円の新たな国民負担が発生すると試算する。

 東電の求めと省内の試算をもとに、経産省は新たな枠組みづくりに着手することにした。標的となっているのが、4月の電力自由化で家庭向けにも参入した「新電力」だ。

 3月までは大手電力が家庭向け…

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