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 日本銀行は21日の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和の枠組みを見直すことを決めた。マイナス金利政策や国債などを買って市場に大量のお金を流す枠組みは維持しつつ、今後は長期金利をより重視する内容に変える。マイナス金利政策で長期金利が急低下し、年金運用が悪化しているため、長期金利がある程度上がることは容認するが、「ゼロ%」程度になるように緩和を続ける。

 金融政策はこれまでの枠組みを見直して、長期金利を重視する方針に改める。

 具体的には、長期金利の水準を「0%程度」にするという目標を設けて、この水準で推移するよう国債を買い入れて金利を操作するという新たな金融緩和手段を導入する。

 年80兆円ペースでの国債の買い増しは続けて、2%の物価上昇目標を達成するまで行うとしながらも、従来は80兆円としていた市場に流すお金の量は明記しなかった。緩和の目安をこれまでの「量」から「金利」に軸足を移す。

 日銀はこれまで3年半にわたり…

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