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 政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、年末までに廃炉を含む抜本的な見直しをすることで合意した。首相官邸は、約1兆円の国費を投じながら20年以上ほとんど運転していない実態を重くみており、もんじゅは事実上、廃炉に向かうことになる。

 政府は会議で、プルトニウムを利用する新たな高速炉開発の計画を年内にまとめる方針を確認した。ただ、核燃料サイクルの要に位置づけられてきたもんじゅが廃炉に向かうことで、国のエネルギー政策は大きな節目を迎える。

 会議には菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。菅官房長官は「もんじゅについても本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」と語った。今後、地元の意向を踏まえながら扱いを最終的に決める方針。同日夜には、松野文科相が福井県で西川一誠知事と面会した。

 松野文科相は「説明不足があっ…

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