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 戦後最大の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で2年になる。63人の死者・行方不明者を出した被害を教訓に、活火山を抱える市町村に避難計画が義務付けられ、内閣府が現状を調べたところ、登山者らの避難計画があるのは1割にとどまることがわかった。住民の避難計画は4割弱だった。古い噴火の記録がなかったり、専門家が不足していたりして作業が進まない自治体が多いという。

 2014年9月の御嶽山噴火を教訓に、活動火山対策特措法(活火山法)が15年に改正され、政府が指定する自治体に避難計画の策定が義務付けられた。政府は今年2月、気象庁の常時観測対象の50火山のうち、住民がいない硫黄(いおう)島(東京都)を除く49火山がある延べ155市町村を「火山災害警戒地域」に指定した。

 指定自治体は、登山者や住民らに火山活動を知らせる方法や避難場所、避難ルートの設定や避難訓練の実施などの全6項目の計画を作らなければならない。

 活火山法は1978年の改正で、火山活動で被害が及ぶ自治体に避難計画の策定を促したが、対象の自治体は明示していなかった。義務化を受けて、内閣府は155市町村に4月末現在の策定状況を尋ね、熊本地震で被災した3自治体を除く152自治体の回答を6月にまとめた。

 その結果、登山者らが被災する…

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