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 大津市が、市役所内の情報公開請求コーナーの窓口に2012年から設置していた防犯カメラを、今月になって撤去していたことが分かった。市によると、撮影した映像は約2週間保存し、市政情報課職員の事務室で見られる状態にしていた。今年6月以降、市民から「カメラが設置されていることに違和感がある」など否定的な声が複数寄せられ、今月7日に市議から運用について議会で質問すると通告があったという。

 同課は撮影理由について「職員の安全確保と防犯上のため」とし、「防犯カメラ設置中」の貼り紙を室内外に貼って周知していたと説明する。撤去したのは今月9日。担当者は「犯罪につながる事案がなく、必要ないと判断した。映像は適正に管理していた」としている。

 兵庫県明石市の議会事務局は市議会(定数30)の全7会派に対し、政務活動費に関する情報公開請求をした団体名や報道機関名を伝えていた。事務局によると、5月に市民団体から提出された請求書のコピーを7会派に渡した。請求者の個人名を黒塗りにしたが団体名は記載。7、8月に請求した新聞3社とテレビ1社についても全会派に社名を口頭で伝えたという。

 事務局は、議会に関係した請求についてはこれまでも各会派に報告していたという。藤本一彦・議会事務局長は「請求者の情報については慎重適切に扱うべきだった」としている。

 和歌山市議会でも、市議の政務活動費について情報公開請求があった際、請求の事実と請求した報道機関名を、議会事務局が全5会派の代表者に口頭で伝えていたことが分かった。中野光進・議会事務局副局長は「情報公開条例や地方公務員の守秘義務について認識不足があった。今後はこのようなことがないようにしたい」としている。