[PR]

 接骨院などで働く柔道整復師が健康保険の架空請求や不正請求をしないように、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門委員会は23日、対策の方針をまとめた。管理者が3年程度の実務経験をして研修を受講しなければ、患者の窓口負担が療養費の1~3割ですむ「受領委任制度」を使えないようにする。今後、厚労省が具体的な研修内容などを決める。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/