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 大阪府監査委員は26日に発表した今年度上半期の定期監査結果報告で、府警が証拠品を放置し殺人や強盗を含む事件が時効を迎えていた問題について、再発防止策をホームページなどで公表するよう求めた。第三セクターから警察署に「激励」としてビール券が贈られ、署長が受け取っていたことにも言及し、ルールの明文化を要求した。

 府警は6月、過去37年間に計2270事件、計8345点の証拠品を放置し時効が成立していたと発表。捜査書類をオンラインで一括管理するなどの対策を講じているとしていた。だが報告では「府警本部や公安委員会のホームページ上には調査結果や再発防止策の具体的な内容がわかる資料が掲載されていない」とし、府民がアクセスしやすい方法での公表を求めた。

 2013年に住之江署長(当時)が2回にわたり、三セクの大阪港トランスポートシステム(OTS)からビール券計60枚(4万5960円分)を受け取っていたことも指摘。個人の判断で受領する際の具体的な基準を作り、適切かどうか府警本部が適宜確認するべきだと指摘した。