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 臨時国会が26日召集された。「改憲勢力」が衆参で3分の2を占めて初の本格論戦の舞台だが、会期は11月30日まで66日間という短い設定。安倍晋三首相は所信表明演説で、環太平洋経済連携協定(TPP)承認をめざすなど経済最優先を打ち出した。衆参憲法審査会での議論も促したが、改憲に向けた手続きはすぐには進まない見通しだ。

 首相は演説で、事業規模約28兆円の経済対策による内需の下支えやアベノミクス加速をアピールし、「あらゆる政策を総動員する」と訴えた。短い会期ではTPP承認案を最優先する。米大統領候補が反対を表明するなか、早期に衆院を通過させ、米国の批准を後押しする狙いがある。民進党など野党4党は承認阻止で一致しており、今国会最大の対立点となる。

 首相は演説の最終盤で憲法改正に触れ、「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と呼びかけた。衆院憲法審査会は新しい会長に自民党の森英介元法相、会長代理に民進党の武正公一氏を充てる人事を決めた。

 自民党は項目の絞り込みなど具…

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