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 イタリア政府は26日、議会制度を事実上の一院制に変える憲法改正の是非を問う国民投票を12月4日に行うことを決めた。改正案は2年の審議の末、野党の反対を押し切って今年4月に議会を通過。レンツィ首相はかつて「国民投票で否決されれば辞任する」と発言しており、結果次第で政権の命運が左右される可能性がある。

 改正案は上院の定員を今の315人から100人に減らして地方の代表者などで構成させ、議決権をほぼ下院に集中させる内容。1947年の憲法公布以来、上下院が全く同じ権限を持つ現在の二院制は、審議の長期化を招き、不安定な短命政権やイタリア独特の「決められない政治」の原因とされてきた。

 国民投票は当初、10月にも実施されるとみられた。ずれ込んだ背景には、議会通過後に改正に反対する市民勢力「五つ星運動」が地方選挙で躍進し、6月の英国の国民投票では欧州連合(EU)離脱派が予想を覆して勝つなどの内外情勢があると指摘されている。(喜田尚)