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 国や自治体が発注する道路などの舗装工事に使うアスファルト合材の価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、道路舗装大手6社の関係先に立ち入り検査に入った。

 立ち入り検査を受けたのは大林道路、鹿島道路、大成ロテック、NIPPO、前田道路(いずれも東京)の関西にある支店、奥村組土木興業(大阪)の本社、各社の合材製造工場など。

 アスファルト合材は、アスファルトに砂利や砂などを高温で混ぜてつくるもので、舗装工事に使われる。舗装工事のほとんどは国や自治体が発注する公共工事で、アスファルト合材の市場価格などを参考にして入札予定価格を決める。

 関係者によると、舗装大手6社…

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