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 大阪市内の業者が販売していた特定保健用食品(トクホ)の有効成分が、表示どおりに含まれていなかった問題を受け、消費者庁はトクホの全1270製品の成分調査をやり直すよう、業界団体を通じて関係メーカーへ指示した。

 調査はできるだけ社外の専門機関が実施し、1カ月後までに同庁へ提出させる。含有量が適切でない場合は速やかに報告するよう求めている。同庁によると許可済みの製品のうち約半数がすでに市販されていないとみられ、その場合は許可を取り下げる「失効届」を出させる。

 また、同庁もトクホ製品の一部を店頭で買い、成分を調べる「抜き打ち調査」についても、当初は来年度から始める予定だったが、今年度内に前倒しする。

 トクホの制度では当初は許可が4年更新でその都度、試験結果を審査していたが、規制改革で97年から永久許可制となった。岡村和美・同庁長官は「現制度では企業の良識に期待せざるをえない。製法や原料などの事情が変わればすぐに報告すべきだ」としている。