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 米同時多発テロの遺族らがサウジアラビアなど外国政府に損害賠償を求めることを認める法案をめぐり、米議会は28日、3分の2以上の賛成多数で再可決し、オバマ大統領が発動した拒否権を覆した。拒否権が覆されたのはオバマ政権で初めて。

 法案はまず5月に上院、今月9日には下院でそれぞれ可決された。しかし、サウジ政府との関係を損なうことや、海外で米国に対する訴訟が頻発するきっかけになることを懸念したオバマ氏が23日に拒否権を発動していた。上下両院に覆された拒否権を再び行使することはできず、法案が成立することになった。

 オバマ氏は米CNNで再可決を「間違いだ」とし、議員が選挙を意識した「政治的な投票だ」と批判した。

 法案は通称「9・11法案」と呼ばれ、テロに関与した外国政府に対して訴訟を起こすことを認めている。現行法では、外国政府は免責が認められていた。

 同時多発テロでは、実行犯19…

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