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 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用について、外部有識者からなる東京都の調査チームが29日、1次報告書を公表し、総費用が「3兆円を超す可能性がある」と指摘した。調査チームの推計だが、これまで五輪開催の総経費は示されていなかった。

 経費の内訳は、主な施設整備が約4840億円、大会後に取り壊す仮設施設の整備費2800億円、大会開催時の輸送やセキュリティーなどソフト面の費用が推計で最大約1兆6千億円。ほかに、予算見積もりの甘さなどから費用の膨張が懸念され、「総費用が3兆円を超える可能性がある」とした。招致段階で示された施設工事費約7千億円の3~4倍となる。

 また、都が新設する7施設については「見直しの余地がある」と指摘。特に予算額の大きな3施設については、海の森水上競技場(ボート・カヌー会場)は宮城県内の施設などへの会場変更▽アクアティクスセンター(水泳)は近接する東京辰巳水泳場の改修▽有明アリーナ(バレーボール)は既存施設の活用――の可能性を探るべきだ、とした。困難な場合でも、仮設への変更や規模縮小の検討も求めている。