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 米国務省のダニエル・フリード調整官(制裁政策担当)は28日、上院外交委員会の公聴会で、5回目の核実験を行った北朝鮮に対する独自の経済制裁について、「可能性があるすべての対象を調べている」と述べ、北朝鮮と取引のある複数の中国企業を調査していることを示唆した。

 米政府は26日に北朝鮮の制裁逃れに関与した遼寧省丹東の貿易会社「丹東鴻祥実業発展」に独自制裁を科した。この件について調整官は「米国や国連の制裁を逃れる中国企業に対し、制裁を科すことをためらわない我々の意思を明確に示したものだ」と強調した。北朝鮮の貿易の約9割を占める中国企業に圧力を加え、経済制裁の「抜け穴」を封じ込めたい考えだ。

 また、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は27日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で、北朝鮮への制裁強化について「海外の北朝鮮労働者が本国に行う送金など、北朝鮮の外貨収入の遮断に注力している」と強調した。北朝鮮の労働者の派遣に関わる企業も、制裁対象として調査していることを明かした。

 ラッセル氏は「北朝鮮が非核化への真剣な協議に戻ることを決断するまで、日米韓3カ国は北朝鮮の代償を引き上げる」と語った。(ワシントン=峯村健司)