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 福祉の恩恵が届きにくい「隠れた貧困層」が増えるなか、生活保護の受給者に対しては、保護すべきかどうかを厳しくチェックする流れが強まっている。だが、過度な締めつけへの懸念も大きい。

 「またホームレス生活に戻らなきゃならんのか」。今年3月、三重県四日市市の60代男性は途方に暮れた。生活保護が急に打ち切られたからだ。

 糖尿病を患って働けなくなり、公園でホームレスを始めた。所持金が53円になった2014年夏、生活保護を申請。身を落ち着けてから職を探したが、病気もあって15社以上応募しても不採用が続いた。

 すると今年3月、市役所から「保護の廃停止について弁明の機会を設ける」と通知された。3日後の面談で、担当者らに「就労意欲が消極的」と言われた。男性はその月も、企業の面接に行っていた。まじめに取り組んでいるのに、なぜ廃止なのか。怒って席を立った。役所との面談の翌日付で保護が廃止された。

 保護申請を助けてくれた弁護士に市役所と交渉してもらうと、担当者は男性が職探しを続けていた事実を確認せず、廃止を決めていたことが発覚した。約1カ月後、処分は取り消され、男性は再び生活保護を受けるようになった。

 この間、男性は寝泊まりしていた宿泊施設を立ち退かされ、支援団体などから紹介された住宅やアパートを転々とした。インスタントラーメンなどの食べ物はフードバンクからもらった。

 「よく調べずに命にかかわる廃止決定を出すなんて。役所が人間を徹底的に追いつめている。許されない」。男性は四日市市に慰謝料を求める裁判を起こした。市の担当者は「受給者のプライバシーにかかわるので経緯は答えられない」としている。

 08年のリーマン・ショックを…

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