[PR]

 遺産を公益性の高い団体などに譲渡する「遺贈寄付」に関心が高まっていることを受け、NPO法人や弁護士、税理士らが11月、遺贈寄付の普及に向けた全国組織を立ち上げる。一人暮らしの高齢者や子どものいない夫婦らからの、「遺産を社会に役立てたい」という願いにこたえる。

 発足するのは「全国レガシーギフト協会」。その下で寄付を仲介する各地のコミュニティ財団などが連携して無料相談を受ける体制を整える。

 遺言を作ったり、税金について助言を受けたりしたい場合は弁護士や税理士を紹介する。寄付者の希望にかなう地元NPOも紹介。当面は15前後のコミュニティ財団などで始め、全国に広げる。遺贈寄付の仕組みや相談方法を説明したウェブサイトを10月にも開設する。

 法定相続人がいない遺産は最終的に国庫に入る。社会貢献に取り組む団体に遺贈したければ、遺言やエンディングノートに明記しておく必要がある。だが、手続きを気軽に聞ける相談先や寄付先についての情報は乏しかった。

 遺贈寄付自体への関心は高まっている。日本財団が今年4月にもうけた遺贈寄付サポートセンターには、半年で450件超の相談があった。同財団が40歳以上の男女約2500人に実施したアンケートでは、約3割が「遺贈したい」「興味関心がある」と答えた。

 国際NGO「国境なき医師団日本」は遺贈寄付を積極的に受け入れており、昨年の総額は約6億円。3年前の3倍だ。小児科医で国境なき医師団日本会長の加藤寛幸さん(50)は「その方の生きた証しでもある遺産を託されることに大きな責任を感じる。大切に使わせていただきたい」と話す。

 自治体に遺贈する動きもある。…

この記事は有料会員記事です。残り382文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料会員記事です。残り382文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。残り382文字有料会員になると続きをお読みいただけます。