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 全国の国立大学の理学部長ら34人が31日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。

 声明によると、2004年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年1%ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員1人あたりに大学から支給される研究費は50万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」(福田氏)という。

 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研究に競争的資金を重点配分し、基礎研究費にしわ寄せがいっている。(香取啓介)