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 終わりが近づくオバマ政権の8年。振り返ると、シリコンバレーとIT企業とワシントンの結びつきが強まった8年でもあった。

 「リボルビング・ドア(回転扉)」と言われる、企業と政府との間での人材の行き来や、政策決定に影響を与える企業の「ロビーイング」活動費の増加など、オバマ政権下で進んだ変化が、具体的な数字になって明らかになりつつある。

 「グーグルは巨大企業に成長し、世界で大きな影響力を持つようになっているのに、どのような活動をしているのかが不透明だ。そこを明らかにする必要があると思った」

 そう語るのは、今年4月に始まった「グーグル・トランスペアレンシー・プロジェクト(GTP)」を率いるアン・ワイスマン氏だ。

 情報公開法などを使って得た情報から、グーグルとホワイトハウスとの「密接な」関係を数字で裏付け、グーグルがいかにして政策に影響を及ぼしているかをネット上で明らかにしてきた。

 これまでも、企業や政権とのつながりを調べた団体はあったが、GTPはこれまで表面化しにくかった人の結びつきや、金の流れを明らかにしてきたところに特徴がある。また、「誰もが見てわかるように、数字の羅列や難しい言葉はほとんど使わず、視覚的に理解できるようなわかりやすいデザインにした」という。

     ◇

 グーグルにとって、自動運転車の開発に関する規制、企業買収に関わる独禁法、タックスヘイブン(租税回避地)にある資産への課税問題、外国から人材を集める際に問題となる移民法などの政策は、会社のあり方や事業に直接影響するものだ。

 最近では、EU(欧州連合)から独禁法違反の疑いを受けるなど、外交関係にも影を落としかねない問題も出てきている。

 かつて、シリコンバレーのIT企業は政治とは距離を置き、自分たちの道を突き進む傾向があった。

 しかし、米国内だけでなく世界に影響力を持つまでに巨大化し、政治や政策決定過程にも無関係ではいられなくなってきた。

 GTPが明らかにしたことの一…

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