[PR]

 日本弁護士連合会は7日の人権擁護大会(福井市)で、「2020年までの死刑制度廃止」を表明し、宣言案を初めて提出する。相次ぐ冤罪(えんざい)事件の発覚や、制度廃止に向かう世界的な潮流が背景にあるが、死刑容認論も根強く、廃止実現の道のりは険しい。

 日弁連では死刑廃止派が多数を占めるが、犯罪被害者の支援活動をする弁護士らを中心に「存置すべきだ」という容認意見もある。2011年の人権擁護大会では「廃止に向けて全社会的な議論を始める」という宣言を出す動きもあったが、被害者感情への配慮から表現を弱めた。

 しかし、これを機に死刑廃止検討委員会が発足。死刑の問題点について議論を深めるため、各地で会員や市民向けのシンポジウムを開催した。遺族らの集会で「自分の家族が殺されても同じことを言えますか」と迫られることもあったが、冤罪は取り返しがつかないなどとして「死刑のない社会」を訴えてきた。

 こうした中、袴田巌さんが死刑…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら