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 重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。

 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高1200億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会(部会長=浜田純一・前東大総長)で昨年5月に議論が始まった。

 専門部会は3日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。

 関係者によると、有限責任案で…

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