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 安倍政権が、ロシアによるクリミア併合直後から対ロ制裁と北方領土交渉を分離する方針を決め、米政府に伝えていたことがわかった。当時の斎木昭隆(あきたか)外務事務次官(現・外務省顧問)が朝日新聞の取材に明らかにした。安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領訪日には米側の理解が必要と考え、早期から「独自外交」を進める方針を伝えていた。

 首相は3日の衆院予算委員会で「制裁をしているからといって、平和条約交渉が滞ることがあってはならない」「領土交渉の中でクリミア問題を議論することはない」と説明。今年12月のプーチン氏訪日に向けた交渉でも、こうした方針を維持する考えだ。

 ロシアはクリミアを2014年3月に併合。日米欧は、米国主導で経済制裁に踏み切った。首相は直後の4月、斎木氏を米国に派遣し、ワシントンでブリンケン大統領次席補佐官(当時)に面会させた。

 斎木氏によると、「首相は日ロ関係の懸案を解決していく強い意志を持っている」と説明した。クリミア問題で米欧と歩調を合わせるとしたうえで、「同盟国の米国は交渉当事国である日本に対し、ロシアを孤立させる方針に一律に同調を要求するのではなく、温かく見守ってほしい」と要請。米欧と一線を画す対応もありえるとの認識を示した。さらに「日ロ関係が進展した方が、北東アジアの安全保障環境にとってプラスだ」とも強調した。

 ブリンケン氏は、日本の事情に…

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